ジョブコーチトピックス

とんでもないニュースが…。  ( 若尾勝己 : 2018/08/17 )

こんなことが許されるのか…。
民間企業のお手本であるべき国機関が、何とも残念な内容。
私たちが目指していた世界は、この人たちにはどの様に映っているのか。
情けない気持ちになります。

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複数省庁、障害者の雇用率を水増しか 厚労省が調査実施

 障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施していることが分かった。障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入し、水増ししている可能性があるという。

 再調査は、まとまり次第、結果を公表する予定。これまで公表してきた国の行政機関の雇用率では、大半の省庁で達成しているとしていたが、実際にはより低かったことになりそうだ。企業の場合、法定雇用率に届かなければ納付金が課されており、水増しが事実なら批判は必至だ。

 国や地方自治体には、より積極的に障害者を雇用するように、企業に比べて高い法定雇用率が課されている。今年3月末までは2・3%だったものが、4月からは2・5%に引き上げられた。

 厚労省は2017年(6月1日時点)での達成度合いについて、中央省庁など国の行政機関では約6900人の障害者を雇用し、平均雇用率は2・49%だと公表していた。

8月17日(金)11:42 朝日新聞社配信記事より

追加の配信がありました

文科・農水など5省庁でも障害者雇用水増しか

8/19(日) 8:41 読売新聞社配信ニュースより

 中央省庁で、法律で定めた障害者の雇用割合(法定雇用率)が水増しされていた疑いがある問題で、文部科学、農林水産、防衛、法務の各省と気象庁でも、障害者手帳などで確認しないまま障害者として算入していたことが18日、各省庁関係者の話でわかった。実際には対象外となる職員も含まれているとみられ、厚生労働省が調査している。
 障害者雇用促進法は、国の機関の法定雇用率を今年3月まで2・3%、4月からは2・5%に設定している。国の指針では、算入できるのは障害者手帳などの所持者か、医師による判定書などがある人と定めている。
 しかし、文科省の担当者は「職員採用の際、手帳の有無は確認していない。故意の水増しではないが、制度への理解が不足していた」と話し、人数などについては「現在調査中」としている。農水省幹部は不適切な算入があったことを認めた上で、「正しく試算した数値は(法定雇用率を)満たしていない疑いがある」と述べた。

8月19日(日)8:41 読売新聞社配信ニュースより

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厚生労働省は、徹底的に原因究明をしていただき、この問題について各省庁への算定ルールの厳格化を図って欲しいものです。


投稿者: 若尾勝己 2018/08/19
残念なニュースですね

雇用率ありきは、利潤を上げなければならない民間企業だけだと思いたかったのですが、残念ながら国の機関にもそんな考えの所があったようです。
怒りを通り越して、虚しささえ感じます。
いつか、「あんな馬鹿なことをしていた役所があったね」と笑い話になるといいのですが。

投稿者: 中川二郎 2018/08/30
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<所属組織概要>
法人は、埼玉県内の4つの拠点で「障害者の就労支援に関わる事業」を展開している。
◎法人本部=東松山市小松原町
◎東松山分室=東松山市箭弓町(東松山駅前)
◎北浦和分室=さいたま市浦和区(北浦和駅徒歩7分)
◎久喜分室=久喜市久喜中央(久喜駅徒歩5分)
<profile>
平成2年4月-社会福祉法人育心会入職
平成16年3月-同法人退職
平成16年4月-NPO法人東松山障害者就労支援センター入職
現在に至る。
<役職等>
NPO法人東松山障害者就労支援センター/代表理事
NPO法人トータルサポートネット/代表理事
NPO法人埼玉県障がい者就労支援ネットワーク(申請中)/代表理事
NPO法人ジョブコーチ・ネットワーク/理事
社会福祉法人昴/評議員