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H30から民間企業の法定雇用率は2.2%  ( 小川 浩 : 2017/05/30 )

労働政策審議会障害者雇用分科会で、来年度からの法定雇用率が審議されました。平成30年度より、一般企業が2.2%、国及び地方公共団体が2.5%、教育委員会は2.4%の方針が了承されました。経過措置は、平成30年度末までとされ、それ以前に一般企業は2.3%、国及び地方公共団体は2.6%に、教育委員会は2.5%に引き上げられます。 障害者雇用はますます数的には進むものと思われます。
平成25年の障害者雇用促進法改正で精神障害者雇用義務化が決まった際、企業を支える、就労支援を強化するという方向で、開催された地域の就労支援の在り方研究会。そこで示された方向性が実行されているのか、本質的な成果を上げているのか、就労支援機関だけでなく、企業も厳しい目でモニターしていって欲しいと思います。今回の雇用率アップは、場合によっては、働く障害者にとっても、雇用する企業にとっても、支える支援機関にとっても、望ましくない結果をまねきかねないリスクを秘めた、ギリギリの一歩であると感じています。今後増える精神障害者・発達障害者を対象にした就労支援・障害者雇用の方法論と技術、支える就労の体制と地域連携、就労支援・障害者雇用に携わる人材の確保と育成、いずれも改善・向上していく道筋が見えません。悲観はしませんが、まったく楽天的な気分にはなれません。皆さんはどのように感じているでしょうか。

私見を述べます

小川先生

遅いコメントになりましたが私見を書かせて頂きます。

雇用率アップが既定路線の中、次のような状態になっているのではないでしょうか。

1)働く障がい者にとって:

「障がい者雇用バブル」で就職できる会社が増え、社会的なルールやマナーを知らないまま、社会に出る障がい者が増えている

2)雇用する企業にとって:

一部の企業は雇用率充足しか考えず、障がい者雇用を進めている(雇用した障がい者の継続雇用やキャリアアップまで考えていない)。

3)支える支援機関にとって:

企業の雇用条件に「支援機関に所属すること」が多く、結果として支援機関に大きな負荷がかかっている

真面目に取り組んでいる企業や、限られた人数で頑張っている支援機関も多くあると思います。

けれど、残念ながら、私も楽観はしていません。


投稿者: 中川二郎 2017/06/18
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