ジョブコーチトピックス

10年目に突入する職場適応援助者養成研修初日のグラフ  ( 志賀 利一 : 2017/02/09 )

本日から2月の養成研修がスタートしました。私は初日3コマ担当です。その中で、資料にないグラフを1枚使いました。図は、そのグラフです。
4年半ぶりにグラフの更新です(前回は2012年5月31日)。かなりサボっていました。
前回との違いは。

○ 縦軸の単位を「億円」にしました。かなり大きな概数です
○ 支出のうち「調整金・報奨金」を1つにまとめました

以上の変更は、12月発表した日本経団連の「障害者雇用率の見直しに向けて」の表が分かりやすかったので、それに習ったものです。でも、このグラフのほうが、長期間のデータをまとめてあります。それに、表ではなくグラフです。

雇用率をあげなくても、H23〜H24は納付金がかなり上がっています。H22から常用雇用する労働者が200人以上の企業等から納付金を徴収することになっています。この影響でしょうか?
実は、H23は、実雇用率が一旦下がった年でもあります。週20時間以上の短時間労働者のカウント方法、除外率の見直しがあったと記憶しています。そちらの方が影響が大きいのでしょうね。どちらにしても、雇用率をあげなくても納付金は増やせる方法はあることがわかります。
ちなみに、H27より、納付金対象企業が100人以上になりましたが、こちらは収入減を改善できていませんね。

驚くべきは、支出に占める調整金・報奨金の金額です。H14は41.6%ですが、H27は76.9%まで上昇しています。割りを食っているのが、助成金です。重度の障害者等の雇用を積極的に推進する企業等に活用される助成金が、ほとんどなくなってきています。社会的連帯の理念にマッチしていないように思えます。

雇用率の数字をどうするかだけでなく、納付金や調整金・報奨金をどうするかも、改訂を検討する必要がありそうに思えます。日本経団連の提言に似ていますが、このグラフを見るとそう考えざるを得ませんよね。

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大学を卒業後、民間の発達障害専門の診療所で働く。当時は、心理職として乳幼児から学齢時を中心とした発達障害児の療育相談を行っていた。13年後、労働組合(電機連合の神奈川)が社会福祉法人を設立する段階で合流。障害者の一般就労を目指す施設の運営に携わる。さらに15年が経過し、50歳を過ぎてから、現職に。知的障害・発達障害のある人の生活上の課題と支援のあり方について、調査研究を8年間行ってきた。還暦を目前に、4度目の新入社員を2018年4月からはじめました。知的障害・発達障害を中心に、ゆりかごから墓場まで、安心した生活ができる環境づくりに向け、微力ですが、まだまだがんばります。

【略歴】
昭和57年 埼玉大学教育学部卒
昭和57年 (財)神奈川県児童医療福祉財団小児療育相談センター勤務
平成7年  社会福祉法人電機神奈川福祉センター勤務
平成22年 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究部・研究課 勤務
平成30年 社会福祉法人横浜やまびこの里 相談支援事業部 勤務