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障害者就業・生活支援センター  ( 中村 淳子 : 2004/11/05 )

障害者就業・生活支援センター

「障害者の雇用の促進等に関する法律」に位置づけ
障害者の雇用を進める上では、就職や職場適応などの就業面の支援ばかりでなく、生活習慣の形成や日常生活の自己管理などに関する生活支援も重要であり、身近な地域で、就業面及び生活面で一体的かつ総合的な支援を一体的に行う機関。
就労支援ワーカー及び生活支援ワーカーを配置している。具体的には、①障害者からの相談に応じた必要な支援及び助言、②障害者のニーズに応じた関係機関との連絡・調整、③就職前の基礎訓練のあっせん、④事業所を活用した職場実習のあっせん、⑤就職後の職場定着支援、⑥事業主に対する助言、⑦就業に伴う住居、余暇活動の支援、などである。
都道府県知事が民法法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等を、当該業務を行う法人として指定することとしています。平成16年9月末日全国で75箇所が指定されている。

就労支援ワーカー(雇用安定等事業)
就業面を中心とする相談者
①在職中の方へは、仕事の遂行に関する悩み、職場での上 司や同僚とのトラブル等に関する問題についての支援。 必要に応じ、事業主や家族からも事業を伺い、問題解決 に必要な協力に関する支援を行う。
②離職者の方へは、離職理由を分析し、離職を繰り返すこ とを防ぐために、再就職に際して留意すべき事項や就職 活動、及びそのために関係機関から受けるべき支援に関 する支援。
③就職をしたことのない障害者で就職を希望する方へは、 就職活動の実施、家族の協力、活用可能な関係機関の支 援等に関する支援助言。
 などを行う。就業・生活支援センターへは2名配置され ている。

生活支援ワーカー(生活支援等事業)
生活面を中心とする相談者
①日常生活の自己管理に関する支援
 職業生活を継続する上で必要となる生活習慣の形成や日 常生活の自己管理のための助言、健康管理や金銭管理等 に関する支援。必要に応じて、保健医療機関、生活支援 サービスの利用の支援等。
②地域生活に関する支援
 地域で生活を行う上で必要となる住居の確保や年金等の申請のほか、活用できる福祉サービスの利用調整などの支援。必要に応じて、終業後や休日における余暇活動などについての支援。
③生活設計に関する支援
 長期的な視野で、自ら望む生活の在り方を組み立てるた めの生活設計などについて支援することによる、本人の 自己選択・自己決定の支援。
 などを行う。障害者就業・生活支援センターに1名配  置。

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経歴
音楽短期大学ピアノ専攻卒業
東京生活13年後帰沖
社会福祉法人名護学院更生施設勤務 退職
雇用支援センター(現就業・生活支援センター)開所で名護学院へ復職
実務と養成校で社会福祉士・精神保健福祉士資格取得
独立型社会福祉士研修終了(独立未定)
障害者就業・生活支援センター ティーダ&チムチム センター長兼主任ワーカー

コメント
就労支援に携わり10年が過ぎました。
初心を忘れず、学びの毎日です!