ジョブコーチトピックス

就労支援の管轄行政  ( 志賀 利一 : 2004/11/02 )

厚生労働省のホームページを見ると、省の内部に13の部局があります。この中で、障害者の就労支援に大きく関係する部局は、「社会・援護局」内の「障害保健福祉部」と「職業安定局」内の「障害者雇用対策課」です。前者を福祉部門(旧厚生省部門)後者を労働部門(旧労働省部門)と呼ぶこともあります。
社会・援護局は社会福祉全般を広く推進する局で、障害保健福祉部はその中で3障害の施策に関わる部門です。職業安定局は、ハローワークを中心に雇用の安定と再就職の促進を目指し、さまざまな施策が展開されている局で、障害者雇用対策課はその中で、事業所が障害者の雇用促進を図れるようにさまざまな対策を展開するところです。前者は直接障害者向けの施策を展開し、後者は雇用する企業向けに施策を展開していると、大雑把に考えることができます。
障害保健福祉の管轄行政は、国だけでなく、都道府県や市町村にも存在します(福祉保健部・障害福祉課など)。一方、労働部門の管轄行政は市町村には存在しません。都道府県の商工労働部がもっとも身近な存在になります。大きな都道府県には障害者雇用の担当部門が存在することもありますが、障害者雇用専任の無いところがたくさんあります(就業・生活支援センターは福祉部門ではなく労働部門です)。
ジョブコーチにとっては、これ以外の各都道府県の社団法人雇用開発協会、独立行政法人雇用・能力開発機構などとのお付き合いも必要で、頭の中がこんがらがってしまいます。一度に把握しようとあせらず、暇な時間に名刺を分類してみてください。

*とりあえず私の担当は終了です。出来上がったら、また追加をいくつか考えて見ます。

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大学を卒業後、民間の発達障害専門の診療所で働く。当時は、心理職として乳幼児から学齢時を中心とした発達障害児の療育相談を行っていた。13年後、労働組合(電機連合の神奈川)が社会福祉法人を設立する段階で合流。障害者の一般就労を目指す施設の運営に携わる。さらに15年が経過し、50歳を過ぎてから、現職に。知的障害・発達障害のある人の生活上の課題と支援のあり方について、調査研究を8年間行ってきた。還暦を目前に、4度目の新入社員を2018年4月からはじめました。知的障害・発達障害を中心に、ゆりかごから墓場まで、安心した生活ができる環境づくりに向け、微力ですが、まだまだがんばります。

【略歴】
昭和57年 埼玉大学教育学部卒
昭和57年 (財)神奈川県児童医療福祉財団小児療育相談センター勤務
平成7年  社会福祉法人電機神奈川福祉センター勤務
平成22年 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究部・研究課 勤務
平成30年 社会福祉法人横浜やまびこの里 相談支援事業部 勤務