ジョブコーチネットワークとは?

目次

1. NPO法人ジョブコーチ・ネットワークとは

2. NPO法人ジョブコーチ・ネットワーク事業計画

3. NPO法人ジョブコーチ・ネッ

トワーク事業報告

4. NPO法人ジョブコーチ・ネットワーク定款

5. NPO法人ジョブコーチ・ネットワークWEB運営規約


1. NPO法人ジョブコーチ・ネットワークとは

NPO法人ジョブコーチ・ネットワーク(JC-NET)は、障害のある人の就労支援の情報発信、ネットワーク作り、人材養成を目的に2006年に設立された組織です。より多くの障害のある人が、自分の持つ能力を最大限にいかして、職場で働ける社会の実現に向けて、活動を展開していきます。JC-NETは、現在以下の4つの事業を柱に運営を行なっています。

(1)JC-NETウェブページ(http://www.jc-net.jp)の運営
障害者就労支援に関する最新情報、様々な就労支援ノウハウや実践のアイディア、セミナーや研修会の情報が満載のページです。JC-NETの賛助会員になることにより、全国各地の就労支援・障害者雇用の事例や最新の情報にアクセスすることができ、また、会員間の積極的な情報交換が可能になります。
(2)JC-NET会議とJC-NETフォーラムの開催
JC-NET会議は、全国各地の就労支援あるいは障害者雇用の事例発表、最新のトピックスを取り上げたワークショップ、シンポジウムからなる500人規模の会議です。JC-NETフォーラムは、地方で開催する就労支援・ジョブコーチの普及・啓発セミナーで300人規模の会議です。
(3)ジョブコーチ地方セミナーの開催
講義と演習を組み合わせたオリジナルのプログラムで、ジョブコーチに必要な知識や技術の基礎を学ぶ、2日間開催を基本とした入門講座を全国各地で開催します。
(4)ジョブコーチ養成セミナーの開催(職場適応援助者養成研修)
厚生労働省が定める研修機関として、訪問型及び企業在籍型職場適応援助者養成研修を行います。講義、演習、実践からなる6日間の実践的プログラムです。職場適応援助者助成金の活用を希望する人の他、就労支援のスキルアップ研修として受講することも出来ます。

JC-NETのウェブページは、NPO法人ジョブコーチ・ネットワークの前身であるジョブコーチ・ネットワーク実行員会と社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団との共同事業で、2004年8月より運営してきました。ジョブコーチ・ネットワークのNPO法人化に伴い、2007年度より、このウェブページはNPO法人ジョブコーチ・ネットワークが運営することになりました。各会員の会費(会員制)による運営方法は、継続していきます。

【JC-NETの賛助会員の募集】

JC-NETのウェブページの運営は、NPO法人ジョブコーチ・ネットワークの会費によって運営しています。ウェブのサービスを利用される方は、NPO法人ジョブコーチ・ネットワークの賛助会員としての申し込みをお願いいたします。会員の特典は以下の4つです。

  • トピックス、お知らせ、イベント、用語集の書き込みができる
  • ウェブページ掲載の添付ファイルのダウンロードができる
  • トピックスに対するコメントが書き込める
  • 自分のプロフィールを編集し表示できる
  • 3月に開催予定の「JC-NET会議」への参加費が割引(個人会員のみ)

なお、コメントや投書箱は、システム上、管理者の承認過程が必要となるため、掲載されるまでに、2~3日の時間差が生じる場合があります。

【会員の申込方法(個人会員の受付)】

原則、ウェブ上での申込受付となります。

Step 1:NPO法人ジョブコーチ・ネットワークの事業のご確認
このウェブの会員申込は、NPO法人ジョブコーチ・ネットワークの賛助会員(個人会員)の申し込みとなります。まず、ジョブコーチ・ネットワークの事業と定款についてご確認ください。
Step 2:申し込み
トップページの「新規会員登録」ならびに「会員募集」のボタンから、会員申し込みページに入り、画面の指示に従い、登録手続きを行ってください。なお、法人会員の場合は、登録情報の入力ならびに会費振込み手続きが異なりますので、ご注意ください。
Step 3:会費振込み

個人会員の会費は年会費6,000円です。会費は郵便振替による振込みとなります(会費振り込みの方法は「会費のお振込み」ページの中で詳しく説明がありますので、間違いのないようにお振り込みください)。
入金が確認できましたら、登録手続き後、メールにて会員通知をいたします。その後、サービスのご利用が可能になります。
入金の確認や登録手続きなどの事務手続きについては万全を期して対応しておりますが、郵便の確認作業などで、若干の遅れが出ることがございます。ご理解ください。

口座番号:00230-0-45990
名義:NPO法人ジョブコーチ・ネットワーク

【法人会員(団体会員)申込のご案内 】

法人会員のお申込も、原則、ウェブ上での申込受付となります。なお、任意の団体・勉強会等、法人格を持たない組織での法人会員の申込はできませんのでご注意ください。

Step 1:NPO法人ジョブコーチ・ネットワークの事業のご確認
このウェブの会員申込は、NPO法人ジョブコーチ・ネットワークの賛助会員(団体会員)の申し込みとなります。まず、ジョブコーチ・ネットワークの事業と定款についてご確認ください。
Step 2:法人会員の申し込みをされる場合は、必ず、代表者を決めてください。
代表者は、組織の代表者・管理者である必要はありません。代表者には、ユーザーIDやパスワードの管理や必要な場合にNPO法人ジョブコーチ・ネットワークとの事務連絡の代表者としての役割のになっていただきます。
Step 3:申し込み
トップページの「新規会員登録」ならびに「会員募集」のボタンから、会員申し込みページに入り、画面の指示に従い、登録手続きを行ってください。法人会員の申し込みは、個人会員の「登録情報の入力」画面から、法人会員用の「登録情報の入力」画面にジャンプできます。必ず、法人会員用の登録情報を入力してください。
Step 4:会費振込み
個人会員の会費は年会費30,000円です。会費は郵便振替による振込みとなります(会費振り込みの方法は「会員申込」ページの確認ページの中で詳しく説明がありますので、間違いのないようにお振り込みください)。
入金が確認できましたら、登録手続き後、メールにて会員通知をいたします。その後、サービスのご利用が可能になります。 入金の確認や登録手続きなどの事務手続きについては万全を期して対応しておりますが、郵便の確認作業などで、若干の遅れが出ることがございます。ご理解ください。
Step 5:会員になってからのルールの順守
法人会員の場合、複数の方が、ユーザーIDやパスワードを利用することになります。法人内で代表者の方が、この情報に関する管理を徹底してください。個人会員と異なり、個人認証情報の管理責任を組織単位で行うことは、決して容易ではありません。代表者の方が、積極的にリーダーシップを発揮し、管理していただくことを希望いたします。また、JC-NETは、匿名で記事の書き込み等を行わないルールで運営しています。法人会員でJC-NETウェブページにコメントやその他書き込みをされる場合、タイトルならびにコンテンツに、必ず書き込み者個人の実名を入れてください。

なお法人会員は、3月に開催予定の「JC-NET会議」への参加費の割引 特典が適用されませんのでご了解ください。

【JC-NET事務局】

住所: 〒192-0046
東京都八王子市明神町3-16-8 エマイユ1階

特定非営利活動法人 ジョブコーチ・ネットワーク

お問合せは下記あて、メールでお願いいたします。

  • Web関連のお問い合わせ(会員登録・会費納入・Web操作について)
    E-mail:info@jc-net.jp



2.NPO法人ジョブコーチ・ネットワーク事業計画

【平成27年度】

1.事業計画

1)専門養成事業
  • 「JC-NETジョブコーチ養成研修」(厚生労働大臣指定第1号・第2号職場適応援助者養成研修))を東京で2回(大妻女子大学多摩校舎)、大阪で1回(大阪市教育会館:パル法円坂)開催する。また、福岡ジョブサポートが事務局を担う形で、福岡市市民福祉プラザ(予定)にて1回開催する。
  • 職場適応援助者養成研修委員会を中心に、発達障害や精神障害を対象とした支援の増加に対応すべく、カリキュラム改変に向けた検討を行う。第1回養成研修委員会を4月19日(日)に開催し、その後、必要に応じて1~2回委員会を開催する。

名 称

時 期

場 所

定 員

第1回 福岡

8月5日(水)
 ~8月10日(月)

福岡市立心身障
がい福祉センター

1号 36人
2号   6人 計42人

第2回 東京

9月3日(木)
 ~8日(火)

大妻女子大学
多摩校舎

1号 42人
2号 30人 計72人

第3回 大阪

10月24日(土)
 ~10月29日(木)

大阪市教育会館
パル法円坂

1号 40人
2号   8人 計 48人

第4回 東京

2月5日(木)
 ~10日(火)

大妻女子大学
多摩校舎

1号 42人
2号 30人 計 72人


2)一般養成事業

① 地方におけるセミナー
  • JC-NETジョブコーチセミナーとJC-NET実践フォーラムの開催
  • 地方におけるジョブコーチの普及・啓発及び就労支援ネットワーク構築のため、キリン福祉財団助成事業として、「JC-NETジョブコーチセミナー」と「JC-NETジョブコーチ実践フォーラム」を開催する。
  • 従来は「ジョブコーチセミナー3年連続開催→実践フォーラム」を基本ルールとしていたが、キリン福祉財団の助成が平成29年度で終了する予定であることから、その効果的活用を図るために、3年連続開催を求めず単年度での開催を可能とし、また1日単位のセミナー等も含めて、地域のニーズに応じた柔軟なプログラムで開催する(別紙参照)。

 ○JC-NETジョブコーチセミナー3か所:

  3回目:3か所   北海道東エリア、山梨県甲府市、鹿児島

 ○JC-NETジョブコーチ実践フォーラム4か所: 宮城、群馬、東海岐阜、札幌

 ○1日セミナー4か所:京都、新潟、沖縄

  • ジョブコーチカンファレンスの開催

「職場適応援助者養成研修機関連絡会」との共催で、職場適応援助者(ジョブコーチ)に焦点を絞った集まりとして、5月16日(土)に福島県郡山市 郡山市労働福祉会館にて「ジョブコーチカンファレンス2015」を開催する。ジョブコーチカンファレンスはキリン福祉財団助成事業であることから、便宜上、当法人の事業区分としては「一般養成事業」の地方セミナーの1つとして位置付ける。(別紙参照)

  • ジョブコーチ地域交流会議の開催

「職場適応援助者養成研修機関連絡会」との共催により、「職場適応援助者」に焦点を当てた県単位の研修・交流集会を2か所で開催する。1か所20~30人程度。開催地は、職場適応援助者養成研修機関連絡会と協議して決定する。

②企業内ジョブコーチセミナー

  • 特例子会社等、企業内で直接障害者の業務指導にあたっている担当職員(企業内ジョブコーチ)を対象としたセミナーを1回開催する(7月13日)。 同じ内容のセミナーの地方開催について、検討する。

 

3)普及啓発事業 

① ジョブコーチ・ネットワーク会議
  • JC-NETの年次大会、ジョブコーチの実践報告と交流の機会として、「ジョブコーチ・ネットワーク会議」を平成28年3月12日(土)~13日(日)に大妻女子大学多摩校舎で開催する。

4)ウェブ事業
  • 平成27年度も基本的には現状のホームページを継続し、会員管理、NPO法人としての情報発信、会員相互の情報交換やネットワーク作りに役立てていく。
  • ウェブページ上で「ジョブコーチ用語集」の編集・改訂を行う。
  • ウェブの作り・デザイン、会員管理システム等の変更について、平成28年度の改訂を目途に検討を行う。

2.平成26年度運営体制

1)理事会

以下のように年4回の理事会を開催する。
 6月20日(土) :第1回理事会(事業報告と決算)13:00-15:30 → 第1回総会
 9月19日(土) :第2回理事会(進捗状況の確認)13:00-14:30、JC-NET会議企画会議15:00-18:00
 12月12日(土):第3回理事会(来年度事業素案)14:00-17:00
 3月11日(金)  :第4回理事会(来年度事業計画と予算)16:00-18:00 →第2回総会

2)総会

第1回総会: 平成27年6月20日(土) 16:00-17:00
第2回総会: 平成28年3月 12日(土) 10:00-11:00

3)理事の事業分担

 以下のように事業担当の理事を置く。必要に応じて、その下に「委員会」を組織するこができる。委員会の設置については、担当理事が発議して委員会の必要性、構成員について理事会で承認する。

名  称

内   容

担当者

総務・企画 理事長、副理事長、及び理事より若干名
NPOの運営全体に関すること。
理事会に向けての議事、検討事項の整理
事務局業務の整理
〇小川
志賀、
若尾、酒井
職場適応援助者
養成研修
職場適応援助者養成研修の企画、運営に関すること
厚生労働省からの指定に関する事務
職場適応援助者養成研修機関連絡会に関すること
〇小川
酒井
地方セミナー 地方セミナーの企画、運営に関すること
キリン福祉財団との連絡調整に関すること
〇小松、若尾
西村、松本
WEB ホームページの運営に関すること
「きずなば」との連絡調整に関すること
〇志賀、西村
企業 企業内ジョブコーチセミナーの企画、運営に関すること
その他、企業に対するジョブコーチの普及啓発、及び企業との連絡・調整に関すること
〇堀江
JC-NET会議 ジョブコーチ・ネットワーク会議の企画、運営に関すること 〇酒井
全ての理事

4)理事のエリア担当

地方セミナー担当理事の統括の下、以下の各エリア担当理事が地元との連絡・調整を行う。

北海道東、東北、北関東、山梨: 若尾

首都圏: 堀江

新潟、北陸: 酒井

長野、東海: 小松

関西、札幌:酒井

中国・四国: 西村

九州・沖縄: 松本

 

 

3.NPO法人ジョブコーチ・ネットワーク 事業報告

【平成26年度】

1.事業の成果

1)専門養成事業:JC-NETジョブコーチ養成研修(職場適応援助者養成研修)
厚生労働大臣が定める「第1号及び第2号職場適応援助者養成研修」として、JC-NETジョブコーチ養成セミナーを東京(9月,15年2月に1号:88名/2号:56名、計144名)及び大阪(10月に1号:36名/2号:12名、計48名)、札幌(8月に1号:35名/2号:7名、計42名)で開催し、職場適応援助者助成金の受給要件となる職場適応援助者を計234名養成した。
 
2)一般養成事業:
①JC-NETジョブコーチセミナー(地方セミナー)
ジョブコーチの理念、方法、技術の幅広い普及を目的に、入門編のジョブコーチ研修(基礎講座+実践セミナー)を全国6ヶ所(山梨、帯広、岐阜、東北、群馬、大分)で実施し、計639名が受講した。

②JC-NET実践フォーラム
ジョブコーチの知識やスキルを活かして実際にどのような実践が行われているのかについて、講演、シンポジウム、ケース検討、ポスター発表などを通じて実践報告を行う、実践フォーラムを全国2ヶ所(熊本、新潟)で開催し、計412名が参加した。

③ジョブコーチカンファレンス
職場適応援助者養成研修機関連絡会参加法人として、ジョブコーチの「実践報告」を通して支援の方法と技術を研鑚すると共に、今後のジョブコーチ制度について最新情報を共有し、その在り方や課題について意見交換を行う、ジョブコーチカンファレンスを愛知で開催し、計245名が受講した。

④ジョブコーチ地域交流会議
 全国各地の障害者雇用・就労支援の中でも、特に国のジョブコーチ制度に焦点をあて、直接意見を聞き取ることで、ジョブコーチ制度に関する政策提言につなげることを目的に、郡山市、釧路市、出雲市で開催した。計34名が参加した。 ⑤企業内ジョブコーチ研修
企業の中で、日々障害のある人と一緒に働き、仕事の指導に携わっている現場の担当者を対象とする研修を東京で1回開催し、計17名が受講した。

3)普及啓発事業(JC-NET会議)
全国各地の就労支援あるいは障害者雇用の事例発表、最新のトピックスを取り上げたワークショップ、シンポジウムからなる年次大会にあたる会議を2日間にわたり開催し、約420名が参加した。

4)WEB事業
ジョブコーチに関する情報発信、ネットワークの形成、人材養成のフォローアップを目的に、ジョブコーチ・ネットワークの WEB を運営した。1年間で、述べ約80,000件の閲覧があった。

5)その他の事業
 特記事項無し。


2.事業の実施に関する事項(特定非営利活動に係る事業)
1)専門養成事業

事業内容 実施日時 実施場所 従事者
の人数
受益対象者の
範囲及び人数
支出額
(千円)

JC-NETジョブコーチ養成研修

(厚生労働大臣指定「第1号及び第2号職場適応援助者養成研修」
8/2~7 札幌 27名 42名 9,243
9/4~9 東京 46名 72名
10/26~10/31 大阪 35名 48名
H27.2/7~12 東京 48名 72名
合 計   156名 234名
2)一般養成事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者
の人数
受益対象者の
範囲及び人数
支出額
(千円)
JC-NETジョブコーチセミナー
(全国各地における基礎講座と実践セミナー)
9/13~14 山梨 8名 101名 3,628
10/11~12 帯広 18名 139名
10/25~26 岐阜 35名 73名
11/2~3 東北 21名 84名
11/23~24 群馬 20名 113名
11/29~30 大分 38名 129名
JC-NET実践フォーラム
(全国各地における実践事例報告会)
10/4~5 熊本 20名 231名
11/15 新潟 40名 81名
ジョブコーチカンファレンス 5/17 愛知 30名 245名
ジョブコーチ地域交流会議 11/10 郡山 5名 14名
11/21 釧路 1名 10名
2/20 出雲 4名 10名
企業内ジョブコーチ研修(障害者の雇用管理担当者を対象とする研修)を開催 H27.1/27 東京 12名 17名
合計   252名 1247名
3)普及啓発事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者
の人数
受益対象者の
範囲及び人数
支出額
(千円)
JC-NETジョブコーチ・ネットワーク会議 H27.3/7~8 東京 60名 約400名 3,611
4)WEB事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者
の人数
受益対象者の
範囲及び人数
支出額
(千円)
ホームページの運営 4/1~3/31 WEB 236件 述べ約80000名
5)その他の事業
なし

3.平成26年度 会計報告

会計報告は下記PDFをご覧ください。

1. 平成26年度活動計算書 (PDF 100KB)

2. 平成26年度貸借対照表 (PDF 69KB)

3. 平成26年度財産目録 (PDF 90KB)



【平成25年度】

1.事業の成果

1)専門養成事業:JC-NETジョブコーチ養成研修(職場適応援助者養成研修)
厚生労働大臣が定める「第1号及び第2号職場適応援助者養成研修」として、JC-NETジョブコーチ養成セミナーを東京(9月,14年2月に1号:87名/2号:43名、計130名)及び大阪(10~11月に1号:42名/2号:6名、計48名)、鳥取(8月に1号:35名/2号:3名、計38名)で開催し、職場適応援助者助成金の受給要件となる職場適応援助者を計216名養成した。
 
2)一般養成事業:
①JC-NETジョブコーチセミナー(地方セミナー)
ジョブコーチの理念、方法、技術の幅広い普及を目的に、入門編のジョブコーチ研修(基礎講座+実践セミナー)を全国6ヶ所(釧路、宮崎、岐阜、山梨、東北、群馬)で実施し、計738名が受講した。

②JC-NET実践フォーラム
ジョブコーチの知識やスキルを活かして実際にどのような実践が行われているのかについて、講演、シンポジウム、ケース検討、ポスター発表などを通じて実践報告を行う、実践フォーラムを全国3ヶ所(札幌、鹿児島、埼玉)で開催し、計273名が参加した。

③ジョブコーチカンファレンス
職場適応援助者養成研修機関連絡会参加法人として、ジョブコーチの「実践報告」を通して支援の方法と技術を研鑚すると共に、今後のジョブコーチ制度について最新情報を共有し、その在り方や課題について意見交換を行う、ジョブコーチカンファレンスを神戸で初めて開催し、計240名が受講した。

④企業内ジョブコーチ研修
企業の中で、日々障害のある人と一緒に働き、仕事の指導に携わっている現場の担当者を対象とする研修を東京で1回開催し、計24名が受講した。

3)普及啓発事業(JC-NET会議)
全国各地の就労支援あるいは障害者雇用の事例発表、最新のトピックスを取り上げたワークショップ、シンポジウムからなる年次大会にあたる会議を2日間にわたり開催し、約400名が参加した。

4)WEB事業
ジョブコーチに関する情報発信、ネットワークの形成、人材養成のフォローアップを目的に、ジョブコーチ・ネットワークの WEB を運営した。1年間で、述べ約80,000件の閲覧があった。

5)その他の事業
その他事業として、JAICAマレーシア研修への協力を行った。


2.事業の実施に関する事項(特定非営利活動に係る事業)
1)専門養成事業

事業内容 実施日時 実施場所 従事者
の人数
受益対象者の
範囲及び人数
支出額
(千円)
JC-NETジョブコーチ養成研修
(厚生労働大臣指定「第1号及び第2号職場適応援助者養成研修」
8/23~28 鳥取 27名 38名 9,243
9/5~10 東京 46名 65名
10/27~11/1 大阪 35名 48名
H26.2/7~12 東京 48名 65名
合 計   158名 216名
2)一般養成事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者
の人数
受益対象者の
範囲及び人数
支出額
(千円)
JC-NETジョブコーチセミナー
(全国各地における基礎講座と実践セミナー)
7/29 釧路 32名 155名 4,617
8/24~25 宮崎 32名 92名
10/13~14 岐阜 30名 106名
11/3~4 山梨 30名 111名
11/24~25 東北 29名 104名
12/8~9 群馬 33名 170名
JC-NET実践フォーラム
(全国各地における実践事例報告会)
11/10~11 札幌 32名 179名
12/9 鹿児島 28名 82名
12/16 埼玉 27名 79名
ジョブコーチカンファレンス 5/18 兵庫 74名 240名
企業内ジョブコーチ研修(障害者の雇用管理担当者を対象とする研修)を開催 7/12 東京 18名 24名
  合 計   365名 1342名
3)普及啓発事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者
の人数
受益対象者の
範囲及び人数
支出額
(千円)
JC-NETジョブコーチ・ネットワーク会議 H26.3/8~9 東京 60名 約400名
4)WEB事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者
の人数
受益対象者の
範囲及び人数
支出額
(千円)
ホームページの運営 4/1~3/31 WEB 337件 述べ約80000名
5)その他の事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者
の人数
受益対象者の
範囲及び人数
支出額
(千円)
JAICAマレーシア研修への協力 9/5~9 東京都 18名 6名

3.平成25年度 会計報告

会計報告は下記PDFをご覧ください。

1. 平成25年度活動計算書 (PDF 91KB)

2. 平成25年度貸借対照表 (PDF 96KB)

3. 平成25年度財産目録 (PDF 123KB)



【平成24年度】

1.事業の成果

1)専門養成事業:JC-NETジョブコーチ養成研修(職場適応援助者養成研修)
厚生労働大臣が定める「第1号及び第2号職場適応援助者養成研修」として、JC-NETジョブコーチ養成セミナーを東京(9月、13年2月;131人)及び大阪(10-11月;48人)、札幌(8月;41人)、福岡(1月;41人)で開催し、職場適応援助者助成金の受給要件となる職場適応援助者を計261名養成した。

2)一般養成事業
①JC-NETジョブコーチセミナー(地方セミナー)
ジョブコーチの理念、方法、技術の幅広い普及を目的に、入門編のジョブコーチ研修(基礎講座+実践セミナー)を全国4ヶ所(東北、埼玉、東海、宮崎)で実施し、計412名が受講した。
②JC-NET実践フォーラム
ジョブコーチの知識やスキルを活かして実際にどのような実践が行われているのかについて、講演、シンポジウム、ケース検討、ポスター発表などを通じて実践報告を行う、実践フォーラムを全国5ヶ所(沖縄、信州、北陸、山口、東海)で開催し、計507名が参加した。
③企業内ジョブコーチ研修
企業の中で、日々障害のある人と一緒に働き、仕事の指導に携わっている現場の担当者を対象とする研修を東京で1回開催し、計23名が受講した。

3)普及啓発事業(JC-NET会議)
全国各地の就労支援あるいは障害者雇用の事例発表、最新のトピックスを取り上げたワークショップ、シンポジウムからなる年次大会にあたる会議を2日間にわたり開催し、389名が参加した。
4)WEB事業
ジョブコーチに関する情報発信、ネットワークの形成、人材養成のフォローアップを目的に、ジョブコーチ・ネットワークの WEB を運営した。1年間で、述べ約70,000名の閲覧があった。
5)その他の事業
その他事業として、JAICAマレーシア研修への協力を行った。

2.事業の実施に関する事項(特定非営利活動に係る事業)

1)専門養成事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者
の人数
受益対象者の
範囲及び人数
支出額
(千円)

JC-NETジョブコーチ養成研修
(厚生労働大臣指定「第1号及び
第2号職場適応援助者養成研修」

8/2~7 札幌 40名 41名 8,183
9/6~11 東京 48名 66名
10/28~11/2 大阪 23名 48名
1/12~1/17 福岡 40名 41名
H25.2/7~12 東京 52名 65名
合 計 203名 261名
1)一般養成事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者
の人数
受益対象者の
範囲及び人数
支出額
(千円)
JC-NETジョブコーチセミナー
(全国各地における基礎講座と実践セミナー)
10/13~14 東北 30名 118名 4,146
11/3~4 埼玉 28名 53名
11/10~11 東海 32名 51名
11/24~25 宮崎 28名 104名
12/8~9 埼玉 28名 86名
JC-NET実践フォーラム
(全国各地における実践事例報告会)
7/7 沖縄 30名 179名
9/1~2 信州 43名 82名
12/9 北陸 38名 79名
12/16 東海 30名 68名
H25.1/27 山口 26名 98名
企業内ジョブコーチ研修(障害者の雇用
管理担当者を対象とする研修)を開催
7/10 東京 18名 16名
  合 計   331名 934名
3)普及啓発事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者
の人数
受益対象者の
範囲及び人数
支出額
(千円)
JC-NETジョブコーチ・ネットワーク会議 H25.3/9-10 東京 60名 329名
4)WEB事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者
の人数
受益対象者の
範囲及び人数
支出額
(千円)
ホームページの運営 4/1~3/31 WEB 337件 述べ約70000名
5)その他の事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者
の人数
受益対象者の
範囲及び人数
支出額
(千円)
JAICAマレーシア研修への協力 9/8~12 東京都 18名 8名

3.平成24年度 会計報告

会計報告は下記PDFをご覧ください。

1. 平成24年度活動計算書 (PDF 80KB)

2. 平成24年度貸借対照表 (PDF 73KB)

3. 平成24年度財産目録 (PDF 81KB)


【平成23年度】

1. 事業の成果

1)専門養成事業:JC-NETジョブコーチ養成研修(職場適応援助者養成研修)
厚生労働大臣が定める「第1号及び第2号職場適応援助者養成研修」として、JC-NETジョブコーチ養成セミナーを東京(9月、12年2月;131人)及び大阪(10-11月;42人)で開催し、職場適応援助者助成金の受給要件となる職場適応援助者を計173名養成した。

2)一般養成事業:
①JC-NETジョブコーチセミナー(地方セミナー)
ジョブコーチの理念、方法、技術の幅広い普及を目的に、入門編のジョブコーチ研修(基礎講座+実践セミナー)を全国5ヶ所(鳥取、新潟、北海道、埼玉、愛知)で実施し、計723名が受講した。
②JC-NET実践フォーラム
ジョブコーチの知識やスキルを活かして実際にどのような実践がわれているのかについて、講演、シンポジウム、ケース検討、ポスター発表などを通じて実践報告を行う、実践フォーラムを全国5ヶ所(長野、宮城、山口、福岡、愛媛)で開催し、計583名が参加した。
③企業内ジョブコーチセミナー
企業の中で、日々障害のある人と一緒に働き、仕事の指導に携わっている現場の担当者を対象とする研修を東京で1回開催し、計16名が受講した。

3)普及啓発事業:
全国各地の就労支援あるいは障害者雇用の事例発表、最新のトピックスを取り上げたワークショップ、シンポジウムからなる年次大会にあたる会議を2日間にわたり開催し、計379名が参加した。

4)WEB事業:
ジョブコーチに関する情報発信、ネットワークの形成、人材養成のフォローアップを目的に、ジョブコーチ・ネットワークのWEBを運営した。1年間で、述べ約66,000名の閲覧があった。

5)その他の事業:
その他事業として、JAICAマレーシア研修への協力及びジョブコーチの入門書の編纂を行った。

2. 事業の実施に関する事項(特定非営利活動に係る事業)

(1) 専門養成事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者の人数 受益対象者の
範囲及び人数
支出額(千円)

JC-NETジョブコーチ養成研修
(厚生労働大臣指定「第1号及び第2号職場適応援助者養成研修」)

9/8~13 東京都 38名 65名 8,229
10/30~11/4 大阪府 20名 42名
H23.2/9~14 東京都 47名 66名
合計   105名 173名

(2)一般養成事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者の人数 受益対象者の
範囲及び人数
支出額(千円)

JC-NET ジョブコーチセミナー
(全国各地における基礎講座と実践セミナー)

9/23~24 鳥取 30名 122名 4,139
11/5~6 新潟 28名 104名
11/12~13 北海道 32名 198名
12/10~11 埼玉 28名 126名
H23.1/28~29 愛知 28名 173名
JC-NET 実践フォーラム
(全国各地における実践事例報告会)
7/30~31 長野 30名 139名
11/16 宮城 43名 139名
12/18 山口 38名 55名
H23.1/21~22 福岡 30名 181名
H23.2/18 愛媛 26名 69名

企業内ジョブコーチ研修
(障害者の雇用管理担当者を対象とする研修)を開催

10/1 東京 18名 16名
  合計   331名 1322名
(3) 普及啓発事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者の人数 受益対象者の
範囲及び人数
支出額(千円)

JC-NETジョブコーチ・ネットワーク会議

H23.3/10~11 東京 62名 379名 -

(4) 普及啓発事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者の人数 受益対象者の
範囲及び人数
支出額(千円)

ホームページの運営

4/1~23/3/31 WEB 495件 述べ約66000名 -

(5) その他の事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者の人数 受益対象者の
範囲及び人数
支出額(千円)
JAICAマレーシア研修への協力 9/8~12 東京都 18名 8名 -

ジョブコーチの入門書の編纂

編集作業終了

2012年3月11日エンパワメント研究所より出版 -


3.平成23年度 会計報告

会計報告は下記PDFをご覧ください。

1. 平成23年度収支決算書 (PDF 107KB)

2. 平成23年度貸借対照表 (PDF 73KB)

3. 平成23年度財産目録 (PDF 80KB)



【平成22年度】

1. 事業の成果

1)専門養成事業:JC-NETジョブコーチ養成研修(職場適応援助者養成研修)
厚生労働大臣が定める「第1号及び第2号職場適応援助者養成研修」として、JC-NETジョブコーチ養成セミナーを東京(9月、11年2月;132人)及び大阪(10-11月;42人)で開催し、職場適応援助者助成金の受給要件となる職場適応援助者を計174人養成した。

2)一般養成事業:
①JC-NETジョブコーチセミナー(地方セミナー)
ジョブコーチの理念、方法、技術の幅広い普及を目的に、入門編のジョブコーチ研修を全国10ヶ所(長野、愛媛、北陸、福島、南九州、福岡、新潟、埼玉、東海、山口)で11回開催し、計1154名が受講した。
②企業内ジョブコーチセミナー
企業の中で、日々障害のある人と一緒に働き、仕事の指導に携わっている現場の担当者を対象とする研修を東京で1回開催し、計18名が受講した。

2. 事業の実施に関する事項(特定非営利活動に係る事業)

(1) 専門養成事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者の人数 受益対象者の
範囲及び人数
支出額(千円)

JC-NETジョブコーチ養成研修(厚生労働大臣指定「第1号及び第2号職場適応援助者養成研修」)を開催

9/2~7

東京都 37名 72名 8,969

10/30~11/4

大阪府 18名 42名

H23.2/10~15

東京都 35名 66名
合計
  90名 180名

(2) 一般養成事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者の人数 受益対象者の
範囲及び人数
支出額(千円)

1.JC-NET ジョブコーチセミナー(各地方においてジョブコーチ養成セミナーの基礎講座と実践セミナー)を開催

6/26~27 長野 20名 114名 3,871
7/24~25 四国 23名 99名
8/21~22 北陸 15名 90名
9/18~19 福島 27名 137名
10/16~17 南九州 16名 90名
10/23~24 福岡 15名 82名
11/6~7 新潟 28名 149名
11/20 長野 12名 12名
12/4~5 埼玉 26名 125名
H23.1/22~23 東海 22名 138名
H23.1/29~30 山口 25名 118名
合計   229名 1154名
2.企業内ジョブコーチセミナー(障害者の雇用管理担当者を対象とする研修)を開催 10/1 東京 20名 18名

3.平成22年度 会計報告

会計報告は下記PDFをご覧ください。

1. 平成22年度収支決算書 (PDF 81KB)

2. 平成22年度貸借対照表 (PDF 63KB)

3. 平成22年度財産目録 (PDF 67KB)



【平成21年度】

1. 事業の成果

1)専門養成事業:JC-NETジョブコーチ養成研修(職場適応援助者養成研修) 厚生労働大臣が定める「第1号及び第2号職場適応援助者養成研修」として、JC-NETジョブコーチ養成セミナーを 東京(9月、10年2月;132人)及び沖縄(9-10月;30人)大阪(10-11月;36人)で開催し、職場適応援助者助成金の 受給要件となる職場適応援助者を計198人養成した。一部公開した講座を14名が受講した。

2)一般養成事業:①JC-NETジョブコーチセミナー(地方セミナー) ジョブコーチの理念、方法、技術の幅広い普及を目的に、入門編のジョブコーチ研修を全国8ヶ所 (愛媛、長野、金沢、福島、新潟、名古屋、山口、熊本)で9回開催し、計1169名が受講した。

2. 事業の実施に関する事項(特定非営利活動に係る事業)

(1) 専門養成事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者の人数 受益対象者の
範囲及び人数
支出額(千円)

JC-NETジョブコーチセミナー(厚生労働大臣指定 「第1号及び第2号職場適応援助者養成研修)を開催

9/3~8

東京都 26名 66名 11,070,942

9/26~27
10/10~13

沖縄県 30名 30名

10/31 ~ 11/5

大阪府 18名 50名

2/7~12

東京都 28名 66名
合計
  102名 212名

(2) 一般養成事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者の人数 受益対象者の
範囲及び人数
支出額(千円)

JC-NET ジョブコーチセミナー(各地方においてジョブコーチ養成セミナーの基礎講座と実践セミナー)を開催

6/27 ~ 28 愛媛 20名 169名 2,636,520
7/18~19 長野 23名 116名
8/2~3 北陸 15名 104名
9/13~15 福島 27名 146名
9/27~28 新潟 35名 162名
12/19 長野 15名 20名
10年 1/9 ~ 10 東海 23名 164名
10年 1/23 ~ 24 山口 30名 173名
10年 2/6 ~ 7 南九州 19名 115名
合計   207名 1169名

3.平成21年度 会計報告

会計報告は下記PDFをご覧ください。

1. 平成21年度収支決算書 (PDF 8KB)

2. 平成21年度貸借対照表 (PDF 5KB)

3. 平成21年度財産目録 (PDF 6KB)



【平成20年度】

1. 事業の成果

1) 専門養成事業:JC-NETジョブコーチ養成研修(職場適応援助者養成研修)
厚生労働大臣が定める「第1号及び第2号職場適応援助者養成研修」として、JC-NETジョブコーチ養成セミナーを東京(8月、09年2月;131人)及び広島(10-11月;42人)で開催し、職場適応援助者助成金の受給要件となる職場適応援助者を計173人養成した。

2) 一般養成事業
①JC-NETジョブコーチセミナー(地方セミナー)
ジョブコーチの理念、方法、技術の幅広い普及を目的に、入門編のジョブコーチ研修を全国8ヶ所(愛媛、大阪、金沢、北海道、福島、長野、山口、鹿児島)で開催し、計1092名が受講した。
②企業内ジョブコーチセミナー
企業の中で、日々障害のある人と一緒に働き、仕事の指導に携わっている現場の担当者を対象とする研修を神奈川県で2回開催し、計43名が受講した。

3) その他の事業:厚生労働省自立支援調査研究プロジェクト
厚生労働省の補助金を受け、発達障害者の就労相談マニュアルの開発及びその活用に関する研修事業及び就労移行支援事業と就業・生活支援センターとの連携、ジョブコーチの活用、就労支援ネットワーク構築による効果的な就労支援のあり方に関する調査研究事業を行った。

2. 事業の実施に関する事項(特定非営利活動に係る事業)

(1) 専門養成事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者の人数 受益対象者の
範囲及び人数
支出額(千円)

JC-NETジョブコーチセミナー(厚生労働大臣指定 「第1号及び第2号職場適応援助者養成研修)を開催

8/21~26

東京都 28名 77名 7,749

10/11~12
11/1~4

広島県 20名 44名
2/7~12
東京都 26名 65名

(2) 一般養成事業
事業内容 実施日時 実施場所 従事者の人数 受益対象者の
範囲及び人数
支出額(千円)

①JC-NETジョブコーチセミナー(各地方において
ジョブコーチ養成セミナーの基礎講座と実践セミナー)を開催

5/10~11 愛媛 20名 226名 2,395
7/18~19 大阪 14名 173名
8/2~3 金沢 10名 68名
9/13~15 北海道 23名 22名
9/27~28 福島 25名 148名
12/13~14 長野 20名 106名
09年1/24~25 山口 35名 213名
09年2/28~3/1 鹿児島 28名 136名
②企業内ジョブコーチセミナー(障害者の雇用管理担当者を対象とする研修)を開催 7/30 神奈川 7名 23名
12/1 神奈川 6名 20名

(3) その他の事業:厚生労働省自立支援調査研究プロジェクト
事業内容 実施日時 実施場所 従事者の人数 従事者の人数 支出額
(千円)
①発達障害者の就労相談マニュアルの開発及び
その活用に関する研修事業
平成20年度 東京都他 12名 273名 7,323
②就労移行支援事業と就業・生活支援センターとの連携、
ジョブコーチの活用、就労支援ネットワーク構築による効果的な
就労支援のあり方に関する調査研究事業
平成20年度 東京都他 15名 273名

3.平成20年度 会計報告

会計報告は下記PDFをご覧ください。

1. 平成20年度収支決算書 (PDF 9KB)

2. 平成20年度貸借対照表 (PDF 5KB)

3. 平成20年度財産目録 (PDF 6KB)



【平成19年度】

1. 事業の成果

1) JC-NETジョブコーチ養成研修(職場適応援助者養成研修)
厚生労働大臣が定める「第1号及び第2号職場適応援助者養成研修」として、JC-NETジョブコーチ養成セミナーを東京(8月、08年2月;109人)及び福岡(10-11月;29人)で開催し、職場適応援助者助成金の受給要件となる職場適応援助者を計人養成しました。

2) JC-NETジョブコーチセミナー(地方セミナー)
ジョブコーチの理念、方法、技術の幅広い普及を目的に、入門編のジョブコーチ研修を全国4ヶ所(沖縄、東京、三鷹、鹿児島)で開催し、計306名が受講しました。

2. 事業の実施に関する事項

(1) 特定非営利活動に係る事業
①JC-NETジョブコーチ養成研修
事業内容 実施日時 実施場所 従事者の人数 受益対象者の範囲及び人数 支出額(千円)

JC-NETジョブコーチ養成研修 (厚生労働大臣指定
「第1号及び第2号職場適応援助者養成研修」)を
開催

8/30~9/4

東京都
多摩市
25名 73名 10,617

10/6~7
11/23~26

福岡県
福岡市
21名 44名

2/8~13

東京都
多摩市
25名 75名
②JC-NETジョブコーチセミナー
事業内容 実施日時 実施場所 従事者の人数 受益対象者の範囲及び人数 支出額(千円)

JC-NETジョブコーチセミナー(各地方において ジョ
ブコーチ養成セミナーの基礎講座と実践セミナー)
を開催

9/22~23

沖縄 20名 84名 1,157

10/15

三鷹  5名 11名

11/3~4

東京 20名 48名

12/1~2

20名 32名

1/12~13

鹿児島 25名 131名

3.平成19年度 会計報告

会計報告は下記PDFをご覧ください。

1. 平成19年度収支決算書 (PDF 9KB)

2. 平成19年度貸借対照表 (PDF 5KB)

2. 平成19年度財産目録 (PDF 6KB)



【平成18年度】

1. 事業の成果

1)JC-NETジョブコーチ養成研修(職場適応援助者養成研修)
厚生労働大臣が定める「第1号及び第2号職場適応援助者養成研修」として、JC-NETジョブコーチ養成セミナーを東京(8月、08年2月;119人)及び福岡(10-11月;29人)で開催し、職場適応援助者助成金の受給要件となる職場適応援助者を計人養成した。
2)JC-NETジョブコーチセミナー(地方セミナー)
ジョブコーチの理念、方法、技術の幅広い普及を目的に、入門編のジョブコーチ研修を全国4ヶ所(沖縄、東京、三鷹、鹿児島)で開催し、計306名が受講した。

事業内容 実施日時 実施場所 従事者の人数 受益対象者の範囲及び人数 支出額(千円)
JC-NETジョブコーチ養成研修
(厚生労働大臣指定「第1号及び第2号職場適応援助者養成研修」)を開催
8/27~9/1 東京都三鷹市 21名 41名 6,983
2/4~9 神奈川県横浜市 23名 60名

2) JC-NETジョブコーチセミナー(地方セミナー)
ジョブコーチの理念、方法、技術の幅広い普及を目的に、入門編のジョブコーチ研修を全国10ヶ所(大阪、札幌、帯広、沖縄、新宿、埼玉、金沢、広島、福岡、熊本)で開催し、計973名が受講しました。

2.平成18年度 会計報告

会計報告は下記PDFをご覧ください。

1. 平成18年度収支決算書 (PDF 14KB)

2. 平成18年度貸借対照表 (PDF 8KB)



4.NPO法人ジョブコーチ・ネットワーク定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワークという。

(事務所)
第2条 この法人は,主たる事務所を 東京都八王子市明神町3-16-8 エマイユ1階 に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、広く一般市民を対象として、ノーマライゼーションの理念の下、障害者等の雇用ならびに社会参加促進に関する事業を行うとともに、社会環境作りのための政策提言や必要に応じた協働事業、更には障害者の就労を支援する関係者の人材育成にも取組むことにより、福祉の増進ならびに雇用機会が拡充された社会の実現に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)  保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)  社会教育の推進を図る活動
(3)  国際協力の活動
(4)  職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(5)  前項に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)
第5条 この法人は第3条の目的を達成するため,特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 障害者就労支援関係者を対象とする講習会、セミナー等の開催事業
(2) ジョブコーチ(職場適応援助者)研修・養成事業
① ジョブコーチ研修・養成のプログラム策定及び公表
② プログラムに基づいた研修ならびに人材養成
(3) 地域障害者支援機関との情報交換及びネットワークの構築事業
(4) 障害者雇用ならびに就労支援に関する調査研究ならびに政策提言事業
(5) 障害者雇用ならびに就労支援に関する普及事業
(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人
(2)賛助会員
この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及び団体

(入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出するものとする。
3 理事長は、入会の申込みがあったときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。 
4 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を1年以上滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
(4)  除名された時。

(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することが出来る。

(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)  この定款に違反したとき。
(2)  この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員等
(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3人以上 12人以内
(2) 監事 1人以上 2人以内
2 理事のうち、1人を理事長、1人以上2人以内を副理事長とする。

(選任等)
第14条 理事は理事会、監事は総会において正会員の中から選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法第20条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることが出来ない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることが出来ない。

(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故ある時又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)  理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)  この法人の財産の状況を監査すること。
(3)  前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は
法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)  前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)  理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者
の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行
わなければならない。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事について、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解 任)
第18条 役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(事務局等)
第20条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
2 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。
3 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定
める。
4 この法人に、顧問を置くことができる。顧問は理事会で選出し、理事長がこれを任
免する。
5 顧問は、理事長の顧問に応じ、法人の運営や活動に助言をすることができる。

第5章 会議
(種 別)
第21条 この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。
2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(総会の構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。

(総会の権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 会員の除名
(4) 事業報告及び収支決算
(5) 監事の選任又は解任、役員の職務
(6) 入会金及び会費の額
(7) 解散時の残余財産の帰属先
(8) その他、この法人の運営に関する重要事項

(総会の開催)
第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事から第15条第5項第5号の規定に基づき招集の請求があったとき。

(総会の招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日
から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した通知を、少なくとも開催の日の5日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)
第26条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

(総会の定足数)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

(総会の議決)
第28条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって
決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会での表決権等)
第29条 各正会員の表決権は平等なものとする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項
について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任すること
ができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の規定の適用について
は出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わる
ことができない。

(総会の議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は
署名しなければならない。

(理事会の構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の権能)
第32条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(理事会の開催)
第33条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の2分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

(理事会の招集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号の場合にはその日から14日以内に理事会を招集しなければ
ならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した通知を、
少なくとも開催の日の5日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)
第35条 理事会の議長は、理事長の指名する理事がこれに当たる。

(理事会の議決)
第36条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決す
るところによる。

(理事会の表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項
について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会
に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わる
ことができない。

(理事会の議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名しなければならない。

第6章 資産
(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 基金、助成団体からの助成金
(4) 寄付金品
(5) 財産から生じる収入
(6) 事業に伴う収入
(7) その他の収入

(資産の区分)
第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

(資産の管理)
第41条 この法人の資産は、理事会の定めによる方法により、理事長が管理する。

第7章 会計
(会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則にしたがって行うものとする。

(会計の区分)
第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

(予備費の設定及び使用)
第45条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設けることが出来る。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第46条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第47条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする

(事業年度)
第48条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)
第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄を使用とするときは、理事会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
2 定款の変更は、次に掲げる事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないものに限る。)
(2) 資産に関する事項
(3) 公告の方法

(解散)
第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の議決
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続き開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第52条 この法人が解散(合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に規定する法人のうちから総会において選定したものに譲渡するものとする。
(合併)
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法
(公告の方法)
第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 雑 則
(細則)
第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成19年5月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成18年3月31日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

 
(1) 入会金
正会員 (個人・団体) 0円
   
賛助会員(個人・団体) 0円
 
(2) 年会費
正会員  個人 6,000円
   
賛助会員 個人 6,000円 団体 30,000円

別 表  設立当初の役員
 
役職名
氏名
 
理事長
小川 浩
 
副理事長
梅永 雄二
 
副理事長
志賀 利一
 
理 事
福田 年之
 
監 事
羽田野 二稔

5.NPO法人ジョブコーチ・ネットワークWEB運営規約

第1章 総則

第1条(会員規約)
この会員規約は、NPO法人ジョブコーチ・ネットワーク(以下「JC-NET」といいます。)が提供するウェブサービスを、第3条で定める会員が利用することの一切に適用します。

第2条(本規約の変更)
1.JC-NETは、会員の承諾を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。この場合には、サービスの利用条件は、変更後の運営規約によります。
2.変更後の運営規約については、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第2章 会員

第3条(会員)
1.会員とは、JC-NETに正会員ないし賛助会員として申し込み、JC-NETがこれを承認した者をいいます。
2.会員は、JC-NETが入会を承認した時点で、この運営規約の内容を承諾しているとみなします。

第4条(入会の承認)
1.JC-NETは、別途定める方法で入会を受け付け、会費納入手続を経た後に入会を承認します。
2.入会に必要な会費納入手続の確認が完了するまでの間、入会申込をした者は、サービスのうちJC-NETが別途定める機能を、この会員規約に基づき利用することができます。ただし、このことはJC-NETが入会を承認したこととはみなされません。

第5条(年会費と会費納入手続)
1.会費は、4月1日から翌年の3月31日までの会計年度単位で支払います。年会費は、JC-NETが定款で定めるとおりとします。
2.会費納入手続は、JC-NETが指定する郵便振替による送付により支払います。

第6条(入会の不承認)
1.JC-NETは、入会申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の入会を承認しないことがあります。
(1) 入会申込者が実在しないこと。
(2) 過去にJC-NETの除名処分を受けたことがあること。
(3) 入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
(4) 入会申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行なわれておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと。
(5) JC-NETの業務の遂行上または技術上支障があるとき。

第7条(譲渡禁止等)
会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第8条(変更の届出)
1.会員は、住所や職場、メールアドレスなどJC-NETへの届出内容に変更があった場合には、速やかにJC-NETの所定の方法で変更の届出をするものとします。なお、婚姻等による姓の変更等JC-NETが承認した場合を除き、JC-NETに届け出た氏名を変更することはできないものとします。
2.前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、JC-NETは一切その責任を負いません。

第9条(会員からの解約)
1.会員のサービスの利用を解約する場合は、所定の方法でJC-NETに届出るものとします。JC-NETは、すでに受領した会費の払い戻しは一切行ないません。
2.会員資格は、一身専属性のものとします。JC-NETは当該会員が死亡を知りえた時点を以って、前項の届出があったものとして取り扱います。
3.本条による解約の場合、当該時点において発生している会費は、JC-NETにより徴収されるものとします。

第10条(設備等)
会員は、サービスの利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してサービスに接続するものとします。

第3章 会員の義務

第11条(個人認証情報の管理責任)
1.ユーザーIDならびにパスワード等、会員がサービス利用する権利が認証されるに足りる情報を、この会員規約において「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いてサービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
2.会員は、自己の個人認識情報の管理について一切の責任をもつものとします。JC-NETは、会員の個人認証情報が他者に使用されたことによって被る被害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
3.会員は、自己の個人認識情報および個人認証を条件とするサービス利用の権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。会員の個人認証がなされたサービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に反してなされた他者によるサービスの利用やそれに伴う一切の行為も含め、当該利用や行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、会員による利用及び行為と見なします。
4.会員は、個人認証情報を失念した場合には直ちにJC-NETに申し出るものとし、JC-NETの指示に従うものとします。

第12条(自己責任の原則)
1.会員は、会員によるサービスの利用とそのサービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。
2.会員は、サービスの利用に伴い、他者から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3.会員は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.会員は、サービスの利用によりJC-NETまたは他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第13条(著作権の帰属)
ウェブサービスのコンテンツの著作権は原則としてJC-NETが所有しています。また、会員が編集したことによる編集著作権もJC-NETにあります。ただし、会員個々による文章や写真、図版、動画、音声等(以下、併せて「データ等」といいます。)の著作権は原則として原著作者に帰属します。

第14条(禁止事項)
会員はサービス上で以下の行為を行なわないものとします。
(1) 会員は、JC-NETが承認した場合を除き、サービスを通じて入手したいかなるデータ等も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用する行為。また、会員は、この行為を第三者にさせること。
(2) 会員は、JC-NETもしくは他者の著作権、商標権等の知的財産を侵害する行為。
(3) 会員は、サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用をすること。
(3) 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
(4) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(5) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当するデータ等の送信ならびに表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為。
(6) JC-NETもしくは他者のデータ等を改ざん、消去する行為。
(7) 他者に成りすましサービスを利用する行為。
(8) 有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。
(9) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
(10) 公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、JC-NETの信用を毀損または不利益を与える行為。
(11) 上記各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

第4章 運営

第15条(JC-NETによる個人認証情報の一時停止等)
1.JC-NETは、以下のいずれかの場合は、当該会員の了承を得ることなく、当該会員に付与した個人認証情報を停止することがあります。
(1) 電話、FAX、電子メール当による連絡がとれない場合。
(2) 会員宛に発送した郵便物がJC-NETに返送された場合。
(3) 上記各号の他、JC-NETが緊急性が高いと認めた場合。
2.JC-NETが前項の措置をとったことで、当該会員がサービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、JC-NETは責任を負いません。

第16条(データ等の削除)
1.会員が登録したデータ等が、サービスが定める所定の期間または量を超えた場合、JC-NETは会員に事前に通知することなく削除することがあります。またサービス運営および保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員がサービス用設備に登録したデータを削除することがあります。
2.JC-NETは、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負いません。

第17条(サービスの一次的な中断)
1.JC-NETは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。
(1) サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合。
(2) 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(5) その他、運用上または技術上JC-NETがサービスの一次的な中断が必要と判断した場合。
2.JC-NETは、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する会員または他者が被った損害について、会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第18条(免責)
1.JC-NETは、会員がサービス用設備に蓄積した、または会員が他社に蓄積することを承認したデータ等が消失(本人による削除は除きます)し、または他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失または改ざんに伴う会員または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
2.JC-NETは、本サービスまたはデータ等の利用に付随または関連して生じる直接的または間接的な損失、障害等について、いかなる場合においても一切責任を負わないものとします。

第19条(運営規約違反等への対処)
1.JC-NETは、会員が運営規約に違反した場合もしくはそのおそれがある場合、会員によるサービスの利用に関して他者からJC-NETにクレーム・請求等がなされ、かつJC-NETが必要と認めた場合は、当該会員に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1) 運営規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2) 他者のクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているサイトのネットワーク上の位置情報やその他内容を知る方法を適切な方法でネットワーク上に表示し、もしくは他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます。)を行うことを要求します。
(3) 会員が発信または表示する情報を削除することを要求します。
(4) 会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状況に置きます。
(5) 個人認証手続きの一時停止ならびに停止処分とします。
2.前項の規定は第11条に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
3.会員は、第1項の規定はJC-NETに同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、JC-NETが第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、JC-NETを免責するものとします。
4.会員は、第1項の第4号および5号の措置は、JC-NETの裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。

第20条(JC-NETによる会員資格の停止)
1.前条第1項第5号の措置の他、会員が次のいずれかに該当する場合は、JC-NETは当該会員に事前のなんら通知または勧告することなく、個人認証手続きを停止し、または除名処分とすることができるものとします。
(1)会費の責務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
(2)会員に対する破産の申し立てがあった場合、または会員が成年後見開始の審判、補佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(3)JC-NETから前条第1項第1号から第3号のいずらかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
(4)その他JC-NETが会員として不適当と判断した場合。
2.前条第1項第5号または前項により除名処分とされた会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している会費その他の責務等JC-NETに対し負担する責務の一切を一括して履行するものとします。

第5章 会員の個人情報

第21条(個人情報)
1.JC-NETは、会員の個人情報を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
(1) サービスを提供すること。
(2) サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
(3) JC-NET主催のセミナー・講演会ならびにJC-NET認定のセミナー・講演会の案内送付や電子メール配信。
(4) 会員から個人情報の取り扱いに関する同意を求めるために、電子メールや郵便等の送付。
(5) 会員の解約した年度を限度として、同項第1号から第4号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。
(6) その他会員から得た同意の範囲内で利用すること。
2.JC-NETは、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託することができるものとします。
3.JC-NETは、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること(画面上にそれらを明示し、会員が拒否する機会をもいけることを含みます。)を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。

第6章 その他

第22条(協議事項)
本規約に定めの無い事項について、JC-NETと会員との間に疑義が生じた場合には、双方誠意をもって協議解決するものとします。

第23条(専属的合意管轄)
JC-NETと会員との間で万が一紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

<付則>本規約は平成19年4月1日から適用します。