戦後、ボリュームが増え続けてきた私たちの国の社会福祉制度は、大規模な構造改革が必要であると言われてきました。そして、実際に平成12年度より、介護保険制度がスタートし、この構造改革が本格的に動き始めました。障害福祉の分野も支援費制度など、大きな改革が始まっています。そのひとつのゴールとして、平成16年10月12日に厚生労働省障害保健福祉部から「今後の障害保健福祉施策について:改革のグランドデザイン案」がまとめられました。基本的な視点として、1)障害種別を越えた包括的な支援を市町村で、2)保護的な支援から自立支援型システムへの転換、3)財源の継続性が保証され国民全体の信頼が得られる公平かつ効率的な仕組を目指したものです(詳細は原文を参照してください)。
障害者の就労支援の分野から、このグランドデザイン案を読んでみると、現行の福祉施設等の「機能による分化」に注目がいってしまいます。現在、更生施設、授産施設、デイサービス等で体系化されている福祉施設等を、その機能に着目し、「雇用の場」「就労移行支援の場」「デイサービス(生きがい・憩い)の場」に再整備することになっています。現行の施設等の体系では、結果的に保護的なサービスしか提供されず、自立支援の機能が果たせないとの反省から、大胆な改革が打ち出されているようです。文部科学省が、「特別教育支援」という名称で、施設(学校・学級)単位の機能分化を弱め、個々のニーズに依存したプランを尊重する方向を打ち出したのと、まさに正反対です(文部科学省は個別のプランだけを強調することで社会的自立が促進されると本当に考えているのだろうか?)。
ジョブコーチとしては、機能により再編成される施設のうち「就労移行支援タイプ」の施設がどれくらい誕生するのか、またその施設にどのように関わるのかが、当面もっとも大きなテーマになります。逆に言うと、就労移行支援タイプの施設が機能するかどうかは、ジョブコーチにかかっているのではないでしょうか。